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公的研究費の不正防止への取り組み Approach to prevent unfair use of public research funds

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東京都市大学は、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(平成19年2月15日文部科学大臣決定)」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(平成26年2月18日改正)」並びに「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学大臣決定)を受け、「研究活動の不正行為の防止等に関する規程」及び「東京都市大学における公的研究費の管理・監査の実施基準」他関連諸規定を策定しており、公的研究費の不正使用や研究活動における不正行為への対応として厳正かつ適正な管理運営を図るため、本学の責任と権限体制について、以下のように定めました。この体制のもと、公的研究費の不正使用や研究活動における不正行為を防止し、適正な管理・運営に努めて参ります。

責任体系

最高管理責任者: 学長
機関全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負い、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。また、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。

統括管理責任者: 副学長
(注)副学長不置の場合は大学院研究科長から最高管理責任者が指名
最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する責任と権限を持つ。

コンプライアンス推進責任者: 各学部長、共通教育部長、研究所長、事務局長
当該学部及び研究所並びに事務局における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。

コンプライアンス推進副責任者: 各学科主任教授、事務局各部部長
コンプライアンス推進責任者の指示に基づき、担当する学科等における不正行為の防止に関する運営・管理に取り組む。

規程

通報窓口

不正行為に関わる告発、情報提供等を受け付ける窓口

総務部門の長

TEL:03-5707-2100(内線2020)
FAX:03-5707-2222
メールはこちらから

相談窓口等

公的研究費に係る事務全般を担当するとともに、事務処理手続きに関する学内外からの相談を受け付ける窓口

研究推進部 産学官連携センター

TEL:03-5707-2100(内線2239・2241・2243・2244・2247)
FAX:03-5707-2128
メールはこちらから

東京都市大学は、厚生労働省の「厚生労働科学研究における利益相反の管理に関する指針(平成20年3月31日科発第0331001号厚生科学課長決定)」に基づき、「東京都市大学利益相反マネジメント・ポリシー」PDFファイル(145KB)及び「東京都市大学利益相反マネジメント規程」を策定し、利益相反について透明性を確保し、適正な管理に努めて参ります。

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実行

東京都市大学は、公的研究費の不正使用を発生させる要因を減少させ、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」による競争的資金等の適正な運営・管理及び研究費の不正使用を防止することを目的に次のとおり不正防止計画を策定・実施しています。

東京都市大学における公的研究費に係る不正防止計画(1)PDFファイル(272KB)
東京都市大学における公的研究費に係る不正防止計画(2)PDFファイル(123KB)

お取引業者の皆様へ

本学の研究活動に係る物品及び役務の調達に関して、日頃よりご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

本学では、昨今の大学等研究機関における公的研究費の不正使用事案を受け、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(平成19年2月15日文部科学大臣決定)」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(平成26年2月18日改正)」並びに「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学大臣決定)を踏まえ、公的研究費の適正な管理に関する様々な取組を進めております。

昨今の公的研究費の不正使用事案の中には取引業者が加担する事案も多く報告されていることから、お取引業者様との相互理解のもと、公平・公正な取引に努め、東京都市大学から一切の不正な取引を排除する為、本取組へのご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

■本学教職員等からの架空発注や虚偽の書類作成等、不正と思われる取引の要請があった場合は、本ページ内記載の
 通報窓口または相談窓口等までご相談下さい。
 

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」への対応について

  「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(平成19年2月15日文部科学大臣決定)」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(平成26年2月18日改正)」においては,組織の管理責任の明確化のほか,不正を事前に防止するための取組が盛り込まれました。
 未だに続くカラ出張、カラ謝金、出勤簿等の改ざんによる人件費の水増し請求、業者等への預け金、プール金といった公的研究費の不正・不適切使用に関して、どのような行為が不正に当たるのかを理解させ、意識の浸透を図るために,本学としては文部科学省が提供するコンプライアンス教育用コンテンツを採用し、コンプライアンス教育を実施しています。

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に係るコンプライアンス教育用コンテンツこのリンクは別ウィンドウで開きます

「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」への対応について

 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学大臣決定)」においては,研究者,科学コミュニティ等の自律・自己規律や大学等の研究機関の管理責任のほか,不正行為を抑止する環境整備について記載されており、不正行為を抑止する環境整備のため,研究倫理教育の実施による研究者倫理の向上が求められています。
 昨今、STAP細胞を始めとする研究活動上の研究データのねつ造や論文盗用といった不正行為がクローズアップされ、数多くの報道がなされ、研究倫理教育を通じて,正しい知識に基づく研究活動が行われるよう広く研究活動に関わる者を対象とした研究倫理教育を本学では研究倫理教育教材としてCITI Japan e-ラーニングプログラム及び国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)制作の研究倫理教育用映像教材「THE LAB」を採用し、実施しています。

CITI Japanこのリンクは別ウィンドウで開きます

THE LABこのリンクは別ウィンドウで開きます

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